働き方改革で破綻する住宅ローン

NHKクローズアップ現代 2019年5月14日(火)放送の「密着!住宅ローン破綻 サラリーマン危機最前線」では「住宅ローンが返せない」とサラリーマンの相談が殺到する現場を扱っていました。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4279/index.html

住宅ローンが支払えなくなった理由は働き方改革による残業残です。

残業減でローンを滞納した男性を取材していました。
「残業をベースに描いていた住宅ローンの資金収支が行き詰まってしまった」

銀行の滞納者への扱いは厳しいものがあります。
住宅ローンを5か月滞納したAさんには金融機関からローンの残額2,600万円を一括で支払うよう督促が来ました。
もちろん一括で支払うことはできません。

同じ状況でBさんは任意売却を選びましたが、1000万円もの借金が残りました。

これからはますますこうした事例が増えるのではないかとの解説でした。

働き方改革の影響の他にも転職で収入減少した男性の例や教育費の上昇、不動産投資の失敗などがローンの支払いが難しくなった原因として扱われていました。
さらにサラリーマンの手取りはこの20年近く減り続けている点も指摘されていました。

しかし私が一番問題だと思ったのは別の点です。
それは「支払える以上の家を建ててしまうこと」です。

住宅会社や不動産屋は変動金利の安い金利で予算を組んで、なるべく高い物件にさせようとします。
明細見積書を出さないで契約後に上がることもいまだに一般的です。

そのため当初の予算が3,500万円程度だったのに、最終的な総額が予算をはるかに超えてしまうといった例がとても増えています。

仙台は震災後に土地の価格が上がりました。
だから総額が上がるのはある程度しょうがないところです。

しかしそこそこの土地に大手有名メーカーで普通の注文住宅を建てるだけで総額が6,000万円にもなる現状はとても不安に感じます。

震災前との差額は残業や低金利がカバーしているのでしょう。

しかしこれからも支払っていけるのか、という点はきちんと考えねばなりません。

メーカーの営業マンから「これくらいなら支払えますよ」と背中を押されて無理をしている人がいかに多いことか。

私が個別相談で提案しているのは次の3ステップです。
1.無理のない予算を計画する。
2.予算内に収める方法を理解する。
3.その方法を着実に実行する。

この3ステップさえ実行できれば問題には陥りません。

ほとんどの住宅会社はこの3ステップを教えずに隠します。
「まずは契約してからゆっくりお話しましょう」
「もっと高くても支払えますよ」
「見積もりは高めに出していますからこの金額を超えることはありません」
などといった営業マンの口約束があとから反故にされて大勢の人が泣いています。
(こうしたやり方は建設業法第20条違反の可能性がありますがなかなか無くなりません)

本来ならボーナス払い無しでも、毎月の支払いはその家を借りる家賃程度の支払いで注文住宅を建てることが可能です。
実際に多くの方がその金額で家を建てています。
しかしやり方を間違うと35年間ずっと高い金額を支払うことになりかねません。

働き改革で残業代が下がるかもしれません。
将来的には金利が上がるかもしれません。
何があっても支払いができるような予算で家づくりができれば将来的にも安心です。

あなたが宮城県以外にお住まいなら、このサイトか私の著書をお読みください。
マイホーム建築の罠

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あなたにあった予算の建て方、家をの建て方を一緒に考えましょう。

3月が過ぎてヒマになったのでゆっくりお話しできます。
皆さんとお会いできるのを楽しみにしています。


 

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